クレジットカード審査の流れと審査項目
クレジットカード審査はクレジットカードを利用する上では必ず必要で、初めてクレジットカードを申し込みする場合には不安に感じるかもしれません。しかし一般カードであれば審査と入ってもそれほど厳しいものではありません。10万円からの利用枠のクレジットカードであれば毎月5000円以上の支払ができればリボルビング支払払いでは返済可能だからです。
クレジットカード審査では年収よりもきちんと支払っていく意思と支払観念が重要です。それを最も判断できるのがクレジットヒストリーです。毎月きちんと支払うことでクレジットヒストリーは自然に良好な支払実績として蓄積されていきます。
クレジットカード審査の流れ
クレジットカード審査は基本的にクレジットカード申込書に記載された内容と、過去のクレジット利用状況を参考にして行われます。そのため審査を受ける前段階としてクレジットカード申込書はきちんともれなく記入することが大切です。直接申込書に記入する場合は特にゆっくりていねいに書きましょう。字はヘタでもかまいませんが、少なくても読取ができるように書くことはクレジットカード申込書だけでなくすべてにおいて基本となります。自信がない場合はオンライン申し込みで打ち込んだほうが無難です。郵送でもオンラインでも基本的な審査の流れは同じで、どちらが有利ということはありません。
申込内容の入力
クレジットカード申込書がクレジットカード会社の審査部署に届くと、まずコンピュータ内にデータを取り込む作業を行います。クレジットカードの審査は分業になっているためデータを共有できるようにコンピュータに取り込みますが、自動的に申込内容を点数化するスコアリングを行う目的もあります。
このときに住所などはコードに変換して入力するので、これをコーディングと呼んでいます。審査部署は全国の申し込みを集約して行っているケースがほとんどなので、住所には面倒でもカナをふった方が入力がスムーズになります。自分が住んでいる地域の地名は当たり前のように読むことができますが、他の地方の地名を読むのは意外に難しいものです。
申込内容のチェック
申込内容の入力が終わると、次は内容のチェックが行われます。データが入力されると申込者の過去の利用実績やスコアリングの点数が表示されるようになりますが、同姓同名も多いので本当に申込者本人の利用実績かどうかをチェックする必要があります。氏名・生年月日・住所を基準として申込者と過去の利用者を一致させますが、住所はコードで一致させているので番地までは一致させる要素になっていないのです。つまり近所に同姓同名で生年月日が同じ人がいると同一人物と判断される可能性があるのです。それを防ぐため番地や電話番号もチェックして本人かどうかを確認します。
この段階で過去の利用状況に支払遅延があったり、ネガ情報があったりといった場合にはスコアリングの点数も低くなるので、却下の対象となり最終決裁者に回されます。つまり明らかな却下対象の場合は審査判断は早い段階で行われます。却下対象でない場合は意思確認や在籍確認を行う部署にデータが流れていくことになります。申込書に不備などがあり確認時に聴取したい部分があれば指示のコメントが加えられます。
基本情報のチェック
申込者の居住形態、居住年数、勤続年数、年収といった情報は数値化されてスコアリング情報として点数により評価されます。合計点数が一定の基準に満たない場合は却下対象となりますが、その後にチェックされるかこの利用状況などでプラス材料があれば審査を通過する場合もあります。クレジットカード審査ではスコアリングの点数は絶対ではなく、クレジットヒストリーと呼ばれる利用実績の方が重要視されます。
利用状況のチェック
クレジットカード会社の自社や他社情報により利用状況（クレジットヒストリー）のチェックが行われます。簡単に言えば過去にクレジット利用で遅れがあったかどうかという点をチェックします。他社の情報は個人信用情報機関を通してデータを共有しているので、オンラインで利用状況の確認ができます。支払遅延やクレジット事故、自己破産、差し押さえといった情報はネガ情報と呼ばれ、ネガ情報がある場合は審査の却下対象となります。
正常に利用している情報や、遅れなく完済した情報はポジ情報と呼ばれ審査にはプラス材料として判断されますが、残高が多すぎたりキャッシングや融資利用が多すぎる場合には逆にマイナス材料となります。
また個人信用情報機関の情報には申込情報もあります。6ヶ月以内にクレジットカードやクレジットの申し込みをした情報も提供されています。短期間で複数のクレジットカードの申し込みがある場合には、却下対象となる場合もあるのでクレジットカードの申し込みは一度に行わない方が無難です。
意思確認・在籍確認
意思確認はクレジットカード申し込みの意思を確認することと、申込書記載内容の記入漏れや不備、その他審査上必要なことを聴取するために行います。クレジットカード会社としては唯一の申込者との接点なので、確認内容は詳しく記録されて万一の場合には裁判所への証拠書類となるよう保存します。
在籍確認は給与所得者に対して行われる電話確認で、基本的には直接勤務先に電話をかけて申込者を呼び出すことで勤務実態を確認します。申込者が電話に出るまでは個人名で呼び出すのでクレジットカード会社であることはわかりません。公務員などで名簿がある場合は電話での確認は省略されることがあります。また自営業者や農家など在籍確認の電話が意味がない場合は、営業の実態は他の情報から判断することになります。
最終判断
以上の作業が終了すると最終判断を行う決裁者にデータが送られていきます。決裁者は却下、再調査、承認といった判断を下しますが、承認する場合は利用枠も決定します。クレジットカードの新規申し込みでは30万円が基準となり増額や減額が行われるのが一般的です。パート･アルバイト・学生など10万円や20万円に固定されているケースや提携カードによっては50万円に固定されているケースもあります。承認されたデータは印刷会社に送付されクレジットカード発行手続きが行われ、却下の場合は却下状の発送手続きが行われます。
クレジットカード審査項目
クレジットカード審査の流れがわかったところで、このコーナーでは審査の対象となる項目について個別に解説します。クレジットカード申込書に記載されていることはほとんどすべて審査の参考にされます。年収や勤務先などは週別府を判断する情報となりますが、氏名や生年月日、住所などの基本情報も過去の利用状況と照合するために個人を特定する重要な個人情報です。
基本属性
氏名・生年月日・住所・電話番号などは基本属性として、個人を特定する重要な個人情報です。クレジットカード審査では過去の利用状況が重要な判断材料になります。そのためには申込者の利用状況を正確に把握する必要があるのです。同姓同名など紛らわしい情報もあるため、個人を特定する作業は慎重に行われます。基本的には氏名・生年月日・住所によって申込者と過去の利用者の情報を一致させ、申込者の利用であるかどうかを判断します。しかし、生年月日以外は変更となる可能性もあり、住所も住所コードに変換して一部だけで一致させているため氏名・生年月日・住所以外も参考にして個人を特定する必要があります。そのため電話番号や口座番号なども考慮して個人を特定することになります。
電話番号は個人の特定だけではなく連絡方法としても重要な要素です。固定電話の方が審査上有利といわれていますが、ゴールドカードなどの審査では携帯電話は明らかに不利となりますが、一般カードであれば連絡可能であればいいので携帯電話でも問題はありません。しかし、どちらもない場合には一般カードであっても審査を通過することは難しくなります。
居住形態・居住年数
居住形態は自分の住んでいる家が自己所有化賃貸かという区別ですが、かなり細かく分けられています。自己所有、家族所有、アパート、賃貸マンション、社宅・寮、公営住宅といった選択肢があります。自己所有であっても住宅ローンがあることも多いので、家族所有以外は家賃などの居住費がかかることになります。しかし、クレジットカード会社では居住費がかかるかどうかよりも、安定性を重視します。自己所有の方が賃貸よりも居住が安定していると判断するのです。また、賃貸の中でも社宅の場合はそれなりの企業に勤務しているという判断ができますが、所得制限のある公営住宅の場合は収入に不安があるという判断がされます。居住年数はもっとも安定性を示しているので長いほど審査には有利となります。最低でも1年程度の居住年数がなければ審査を通過するのは難しくなります。
勤務先・勤務形態・勤続年数
勤務内容は支払い能力を判断する上で重要な項目です。年収も重要ですが裏付がないため、ある程度裏付が取れる勤務内容の方が重要です。勤務内容にも安定性が求められるので、正社員で勤続年数が長いほど審査は通過しやすくなります。パート･アルバイト･派遣社員などは正社員に比べると安定性に欠けますが、クレジットカードを選べばこういった勤務形態でも十分にクレジットカード審査は通過します。ひとつの目安としてはクレジットカードの利用枠を確認することです。クレジットカードの利用枠が10万円～70万円というように最低限度が10万円となっているクレジットカードを選べば、パートでも審査を通過する可能性は高くなります。逆に最低が30万円の場合はほとんど却下されると思って間違いありません。もちろん他の要素も重要なので、勤続年数や居住年数は1年以上で年収も150万円から、できれば200万円以上であればクレジットカードによっては審査を通過する可能性は高くなります。
給与所得者がクレジットカード会社としてももっとも収入の判断がしやすいので、審査を通過しやすくなりますが、自営業などは営業の実態を把握しにくいため、給与所得者に比べるとやや厳しい見方がされることが多いようです。給与所得者が勤続1年で審査を通過する場合では自営業者は3年は必要といった具合です。逆に農家などは自己所有の不動産を持っているので安定性も高いという評価となります。しかし、評価が高いといってもアパート住まいで農業と記載しても信憑性はありません。実際にあった申し込みですが20代でアパート住まいで農業2年といった内容のものがありました。実家は農家かもしれませんが、それは農業の手伝いであって生活費を得る仕事ではないと判断されます。
年収
年収は収入をもっとも明確に表しますが、所得証明を添付するわけではないので裏付けるものがありません。そのためクレジットカード審査では思ったほど重要視されません。しかし、最低限度の年収がなければ却下対象にもなるので、年収の記載は不利にならないようにしましょう。既存のクレジットカードで入会条件に年収が記載されている中で、もっとも低いのはシティクリアカードではないでしょうか。150万円以上の年収であれば申し込みが可能です。これを基準に考えると年収は200万円以上あれば一般カードでも審査の対象にはなると思われます。
年収は収入であって所得ではないことに注意が必要です。つまり給与所所得者であれば手取り金額ではなく給与明細の支給金額で計算します。源泉徴収票の収入金額が年収となるのです。もちろんボーナスも含めて計算するので、間違えて手取りで計算すると不利になります。自営業であれば所得金額は各種の控除などが差し引かれるのでかなり低くなります。収入から必要経費を差し引いた金額で記載した方がいいでしょう。減価償却費や専従者控除などは実際にかかる経費ではないので収入に含めてもかません。
クレジットヒストリー
クレジットヒストリーはクレジットカード申込書に記載するものではなく、クレジットカード会社が審査する中で調査する過去の利用状況のことをいいます。クレジットカード申込書にも他社の利用状況を記載する欄がありますが、未記入であっても個人信用情報機関の情報によりクレジットカード会社では正確に残高までわかります。未記入だと利用を隠していると思われて不利になるのでなるべく正確に記入しましょう。
審査項目の中ではクレジットヒストリーがもっとも重要であると考えていいでしょう。他の項目が多少弱くても利用状況がよければ審査を通過するケースはよくあります。クレジットヒストリーは実際の支払状況が確実にわかる生きた情報だからです。逆に支払状況が悪ければどんなに属性がよくても審査を通過することはありません。医師や公務員、一部上場企業に勤務していても支払遅延があれば却下されます。支払遅延やクレジットの事故情報などはネガ情報と呼ばれ、審査には不利な情報となります。ネガ情報はクレジットカード会社の社に情報としても保存されていますが、加盟する個人信用情報機関にも提供されすべてのクレジットカード会社が共有しています。正常に支払っている情報はポジ情報と呼ばれ、審査には有利になりますが、残高が多すぎたり融資やキャッシング利用が多すぎたりした場合は逆に不利な情報ともなります。
他にもクレジットカードやクレジットの申込情報も個人信用情報機関によって提供されます。短期間に複数のクレジットカード申し込みが集中している場合などは審査で却下されることもあります。
初めてクレジットカードを申込むときはクレジットヒストリーがないこともあります。特に新入社員などはクレジットヒストリーがないのが普通です。しかし、意図的にクレジットヒストリーを作ることも可能です。ショッピングクレジットは親の保証人があれば未成年（18歳以上）でも利用できるので、何件か利用してきちんと支払いすれば審査に有利なクレジットヒストリーとなります。