クレジットカードの付帯保険

クレジットカードには各種保険が付帯されています。国内だけの利用しかできなかった時代には、付帯保険は盗難保険くらいでしたが、国際ブランドであるVISAやMasterCardが普及するにつれ、海外利用も多くなり海外旅行傷害保険も付帯されるようになってきました。今まではクレジットカードに付帯されるサービスは一律のものが多かったのですが、最近のクレジットカードの多様化に伴い、付帯サービスもカードによって特長を出すようになってきました。年会費無料のクレジットカードも多くなり一律に同じ保険を付帯することもできなくなったこともあります。通常保険料は年会費の中から捻出するので、年会費無料のクレジットカードの場合はクレジットカード会社が保険料を負担することになります。そのため年会費無料のクレジットカードはリボ払い専用にするなど収益を向上させる工夫がされています。

海外旅行傷害保険

クレジットカードに付帯される海外旅行傷害保険はカード年会費だけで1年中何回でも適用されるので保険料の節約になります。ただしクレジットカードによっては条件付の場合や付帯されていないこともあります。同じクレジットカード会社のカードを何枚持っていても補償金額は合算されませんが、クレジットカード会社が違う場合には死亡・後遺障害以外の補償金額は合算して支払われます。そのため年会費無料のクレジットカードをうまく活用すると無料で海外旅行傷害保険の補償を充実させることができます。

ただし、海外旅行傷害保険の付帯条件にはクレジットカード決済が必要な場合があります。旅行費用や交通費をクレジットカード決済した場合に保険が適用されるのです。しかしクレジットカード利用条件付でも交通費の一部をカード決済しただけで保険が適用になるクレジットカードもあります。その場合は海外に行ってから保険を適用させることもできるので長期滞在の場合は便利です。

海外旅行傷害保険の補償には下記のものがありますが、海外旅行で利用価値のある補償は治療費用です。海外では医療費が日本より高く医療費が支払えない場合は治療を受けることもできないことがあります。そのためある程度利用枠のあるクレジットカードとと、治療費用が充実した補償が必要です。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険が付帯されるクレジットカードは海外旅行傷害保険に比べてかなり限定されます。また付帯されていてもクレジットカード利用条件付や補償が死亡・後遺障害だけといったケースが多くなります。利用価値のある国内旅行傷害保険はゴールドカード以上でないと付帯されていないのが現状です。付帯される補償も下記補償が限度で、海外旅行傷害保険に比べるとかなり制限があります。海外旅行傷害保険の治療費用は病気の場合も含まれますが国内旅行傷害保険では傷害による入院・通院に限られます。またホテル火災や飛行機事故などといった大きな事故に補償対象が限られるので国内旅行傷害保険の付帯はクレジットカードを選ぶときにはあまり考慮する必要はないでしょう。  

ネット不正被害の補償

インターネットショッピングの普及により恩来での不正利用による被害も増えているため、従来のカード盗難保険では補償されない被害を補償するクレジットカードも増えています。ネットショップの利用が多い人はこうした補償を受けられるクレジットカードを選ぶといいでしょう。また被害金額を少なくするためにはネットショップ用のクレジットカードを一枚用意しておくといいでしょう。なるべく利用枠を少なくしたクレジットカードを利用すると、万一の場合でも被害金額を最小限にすることができます。

ショッピング保険

ショッピング保険は動産総合保険と呼ばれ、クレジットカードで購入した商品お盗難や破損による損害を補償します。すべてにクレジットカードに付帯されるわけではありませんが一般的なプロパーカードにはほとんど付帯されています。しかし、条件もいろいろあるため事前に補償内容は把握してきましょう。一般的には50万円から10万円の補償金額で補償期間は日から180日と幅広意範囲で設定されています。対象金額が1万円以上となるケースもあります。また免責金額が設定されていることが多く、3000円から5000円は自己負担になります。

ショッピング保険を申請するときにはクレジットカード伝票の控えが必要になります。そのため補償期間中はクレジットカード伝票の控えは保管しておきましょう。小額の利用やサービスでの利用はその必要はありませんが、1万円以上の商品を購入した場合は伝票保管していた方が安全です。

クレジットカード盗難保険

クレジットカードの盗難保険はほとんどのクレジットカードに付帯されている基本的な保険です。クレディセゾンは例外で年会費無用のカードが多いため自社で調査をして被害金額を負担しています。クレジットカード盗難保険はクレジットカード本体が盗まれた場合は紛失して悪用された場合の被害金額を補償します。そのためクレジットカード本体が手元に残るスキミングやフィッシングなどのクレジットカード情報の盗難に対しては適用されないことが多くなります。

クレジットカードの盗難保険はすべてのケースで適用されるわけではありません、クレジットカード会員に過失があると認められると適用されないこともあります。祖生ため最低限度の会員ぐむ葉果たしていることが必要です。クレジットカードの保管に関しては常に携帯していることや、クレジットカードkの裏面に葉サインをしていることが必要です。また家族に利用された場合も保険の適用外となります。

キャッシングを悪用された場合には保険が適用にならないケースがほとんどです。なぜかというと暗証番号がないと利用できないキャッシングは、第三者に推測されるような暗証番号を登録しただけでクレジットカード会員の過失となるからです。

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ミニ用語解説

《日本クレジット協会》
旧クレジット産業協会が名称を変更して日本クレジット協会になったのは2009年4月からですが、基本的な業務内容は変わっていません。クレジットの普及や業界の行セ的な対応をし、各種資格制度により教育的な指導も行っています。主な資格には審査業務担当者向けのクレディッターやシニアクレディッター、督促担当者向けのクレジット債権管理士、クレカウンセラーがあります。また個人情報保護主任者などの制度で個人情報への対応もしています。

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